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ガバナー直轄の対人地雷の委員会が発足した要因は、大きく2つあろうかと思います。 一つは、1997年、対人地雷全面禁止条約がカナダオタワで調印され、日本は1998年9月に批准した事です。 加盟国は、今年7月末現在143ヵ国あり、加盟国は如何なる場合にも対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有、若しくは移譲並びにこれらの援助、奨励及び勧誘を禁止、条約の規定により全ての対人地雷を廃棄するという条約です。 二つ目は、1998年、東京RCメンバー5名を含む発起人のもとでJAHDS(Japan Alliance for Humanitarian Demining Support)と呼ばれるNPOが発足された事です。 この活動は、JAHDSが開発中のハイテク地雷探知器試作支援とカンボジアに「ロータリークリアランド」を造成する事を事業計画の主眼とするという事でありました。 当地区は1998年9月に研修チームを発足、翌1999年7月に地区大会の承認を得て、特別委員会が設置され、現在まで6年余に及びクリアランドの造成拡大が、ガバナー直轄の特別委員会として継続されています。 日本を含め世界各国のロータリークラブでカンボジアに対する各種の支援が行われていますが、インフラの基本である安全な土地の確保、対人地雷の除去に関わる支援は、ほとんど無い現状です。除去された土地の面積は63万㎞、20ヶ所以上(20042)に及び、そこから派生した教育、衛生、雇用等の効果は多大であります。 |
